2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これは、十五年製造後経過したにもかかわらず、いまだに活力を持ったＨＣＶが存在していた、ＤＮＡ鑑定では、この製剤中のウイルスと過去に同製剤を投与され肝炎を発症した患者のウイルスなどがアメリカ麻薬患者のウイルスとすべて同一だと、結局、アメリカで買い付けた原料血漿であることが明らかとなったと。
これは、十五年製造後経過したにもかかわらず、いまだに活力を持ったＨＣＶが存在していた、ＤＮＡ鑑定では、この製剤中のウイルスと過去に同製剤を投与され肝炎を発症した患者のウイルスなどがアメリカ麻薬患者のウイルスとすべて同一だと、結局、アメリカで買い付けた原料血漿であることが明らかとなったと。
そしてまたちょっとつけ加えますけれども、麻薬患者、前後の見境がなくなって、そしてそこに銃があった、そういったこともありますので、麻薬の常習犯についても、一般市民の立場としては、ぜひとも把握をしていくことが、銃犯罪、いや、一般の犯罪の防止にも役に立つと私は思います。今、個人情報だとかプライバシーとかそういったことがすぐに出てくる。
ところが、公的機関も麻薬患者を受け入れていない、こういう実態があるわけです。 ですから、そこで相談員なりあるいはそういう方が後退しないように、三位一体絡みとはいえ、やはりこれは国が権限を持ってしっかりと私は取り組んでいただきたい。このことについて最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
そうすると、高い麻薬を買おうとして麻薬中毒患者が簡単に殺人、強盗をしたりということで、麻薬患者による被害者がふえるという社会的コストがあります。それを見きわめて解禁すべきかあるいは禁止すべきかというようなことを立法当局が決めるという、非常に政策的判断の中にも費用対便益がまじっております。
○参考人（伊藤道雄君） とりたてて杉下さん、下村さんの御発言以上に言うこともないんですけれども、タイのケースでも私たちＮＧＯの仲間で麻薬患者の方を対象にした社会復帰のための研修事業を行っているグループもあります。
一たんこういう道に踏み出したら、要するに特例公債発行ですね、もうちょうど麻薬患者のように途中でやめられなくなってしまう、そういうことを心配するということを、これは九年か十年か前の速記録で言っていますけれども、先ほど牛嶋先生からおっしゃったのと同じような不安を表明していたわけです。 この間の速記録もいろいろ読んでみましたけれども、なぜこういう事態になったか。
このごろ新聞等を開きますと、麻薬患者並びに覚せい剤患者の犯罪が目に余るものがあることは皆さん御承知おきのとおりだと思います。
また、国内ではこの麻薬の早期発見、また麻薬患者の治療に力を入れている、こういうことでございます。 私は、もう率直に申し上げて、麻薬というのは人類の敵だという考え方を昔から持っております。その一番残念な姿は、アメリカの社会にも麻薬の常習者が非常に多い、あるいはイギリスにも非常に多い。こういうことを日本で絶対に起こさせるべきではないという考えを持っております。
それはさておきまして、この麻薬関係で殊に麻薬患者の治療だとかリハビリだとか、それからまた麻薬などを使わないようにという啓発活動、そういったものを研修するような面で国際協力を行っていらっしゃいますか。
それでいろいろと論争したのでありますが、そのときに、必ずこれはかつての戦費調達と同じように、麻薬患者が廃人になるまで続けなければいけない、こういう論理を僕は展開したのですが、大体そういうことで、累積、相当高額なものになってきているわけですね。
麻薬の注射器の回し打ちをやっているために、エイズが一般に麻薬患者に多く蔓延している。こういうふうに国によってそれぞれ特徴があると思うんです。もうアメリカの社会は子供まで運び屋になっているケースが報道されている。
私は、この問題についてもきょうは質問をしたいのですけれども、後の時間の都合がありますので、実は関連をしまして私、麻薬患者の治療というのがほとんど今精神病院等でやられているということに着目をしてきたんですが、そういうことと関連をいたしまして、少し周辺へ延びますけれども、お聞きをしておきたいと思っています。
社会的害悪という意味におきましては、御本人の問題にとどまらずに、例えば医療の現場等に恐るべき影響を与えるというのは、最近のアメリカの週刊誌の記事が幾つか出ておりますが、麻薬患者が数百万に及ぶというアメリカの実情では救急医療の現場は大都会では崩壊に瀕しております。
英国あたりではエイズが麻薬患者によって非常に拡散しているという現実もございます。そのような観点で、麻薬問題を国際的な協力のもとで使用を未然に防ぐための教育、また、そのようなものをつくって売る農民たちの所得が向上するために、代替作物の栽培に対する技術指導、資金援助というものが国際社会で極めて必要になってきたという認識を持っております。
○中山国務大臣 ブッシュ大統領が昨年九月五日に発表した麻薬対策は、厳格な法執行、麻薬患者の治療、教育、国際協力を柱とした積極的な麻薬対策と認識しております。
だから、これは必ず、ちょうど麻薬患者が廃人になるまでやめられないのと同じだよと。そういうことで戦前もきたのですから。案の定、大蔵大臣もおっしゃられたように百六十二兆円まで来ちゃったのですね。しかし、特例公債はゼロにしましたからというようなこと、これは私は一応認めていいと思いますが、片や建設公債はそのまま、百六十二兆円もやっている。今後やはり若干なりともふえていく傾向ですね。
例えば、まあこれは後で議論しますけれども、今の麻薬患者のふえておる状態や、そういうものがどんどんと経費もかさんでいくにもかかわらず、そういうものもここの法案の中にちゃんと引き下げをやっている。実際に必要なのに、必要経費がかさんでおるにもかかわらずそれを引き下げていくというのは、全く時代に逆行することだと私は思うのです。
そして完全に、麻薬患者とかあるいはそういう、何ですか、コカインとかその他の精神に影響を及ぼす薬品使用について、これは早いところきちっとした法制化をするとともに、その予算措置を講じなければならないわけですよ。ところが、これはどうでしょう。麻薬取締法の一部改正というところで、昭和五十九年度には十分の八であったのが、これから四分の三にこれをがたんと減らそうとするわけですね。
○渡部（行）委員 それでは、時間もありませんから、次に警察庁にお願いしますが、現在、麻薬患者や常習者の状態、あるいはこの密輸の実態、さらには麻薬による犯罪件数の推移、そういうものについてひとつお答えをお願いいたします。
今回もまた特別措置ということでそれを広げていくということで、こういう財政運営、財政法の精神を踏みにじったやり方というのは、私はもう一たんこういう道に踏み出したらとまらない、ちょうど麻薬患者のような財政運営になってしまうということを心配するものです。 したがって、この財政危機を打開する、財政再建を図るためにはこういう特例を一つ一つやめていかなくちゃならない。
札幌刑務所の被収容者には再入者が多く、しかも暴力団組員や覚醒剤、麻薬患者等が相当数占めており、これらの者の改善更正は困難をきわめ、このため刑務所職員の日々の勤務は多大な負担を強いられているのが現状であります。しかも、職員は世代交代期に当たり、平均年齢三十六歳でありますが、活発な意欲で経験の不足を補っておるとのことであります。
宮城刑務所の施設運営方針には、綱紀の振粛、環境の整備、規律の厳正、作業の充実が掲げられ、山形刑務所では、処遇の充実として被収容者の処遇の個別化、職業訓練の充実、開放的処遇の充実、更生に資する処遇の開発導入を掲げ、福島刑務所では、厳正な規律秩序の維持、刑務作業協力事業部作業の充実向上等を掲げて、被収容者の社会復帰のための矯正教育が行われているのでありますが、被収容者の中には暴力団組員や覚せい剤・麻薬患者等
特に日本のように、麻薬患者になってしまった財政で、ヒロポンをどんどん打ってやめられなくなってしまっている、急にやめればまた禁断症状で経済がおかしくなってしまう、そうするとまた打ち続けるということで悪循環がずっと続いて、さっきの大学の先生の話じゃないけれども、これはそう簡単に歯どめはかからぬし、やがては貯金が減ったときには大変なことになるだろう。
しかしこれは麻薬患者に麻薬を与えたようなものですね。それは一時的にいいけれども、どんどん悪くなっちゃう。したがって、今この麻薬依存体質みたいなものを早く何とかきれいにしてしまわなきゃいかぬじゃないかということを私申し上げているわけです。
そういうことと、もう一つはやっぱり補助金で、補助金、補助金でやってきたものですから、私の言葉で言えば補助金麻薬というんですか、それにかかった麻薬患者みたいな状態、それで若い人たちは絶望感を一層深める、こういうのが私は、今、日本農業のもう一つの危機じゃないかと思うんですね。ですから、さっきいろいろ議論がございましたが、やはり潜在的な生産力といってみても、生産するのは農民ですね。